イスラム国による人質事件と朝日新聞記者のシリア取材について

イスラム国に拘束されていたジャーナリストの後藤健二さんが殺害されたとのニュースが流れました。
心から哀悼の意を表すると同時に、この残虐・卑劣極まりない行為に強い憤りを感じます。

イスラム国は日本政府に対して「どこであろうと（日本の）国民が発見されれば、殺戮を続けるだろう」との声明を出しました。恐ろしい話です。
イスラム国が支配を広げているイラクおよびシリアは、以前から外務省の渡航情報で最も危険度の高い地域（退避勧告および渡航延期要請）となっていました。
しかし、この地域にはいまだ日本の為に働いている政府関係者や商社の方がいます。

この方達が万が一、テロに遭った時、日本政府には国民の生命と財産を守る義務があります。
自分たちの身は自分たちで守る。世界では当たり前の事ですが、日本では憲法上の制約から、国民を守る為に自衛隊を派遣する事すらままなりません。
今回の事件を機に、憲法改正の議論が進む事を願っています。そうしなければ日本国民の生命と財産を守る事はできないからです。

あるテレビのインタビューで20代の若者が「イスラム国の事件は衝撃的だった。私達は世界の現状に対する認識を変える必要がある」と話していました。非常にしっかりとした意見だと感じました。
平和というのはただ叫んでいれば訪れるものではありません。
国を守るという強い意思と十分な実力的な備えがあって、はじめて平和は実現するのです。
正義なき力は暴力であり、力なき正義はただの無力です。
この事を忘れてはなりません。

2月1日付の産経新聞朝刊で、朝日新聞のイスタンブール支局長がシリア国内で取材活動をしているという記事が出ていました。上記のとおり、シリアは現在、退避勧告および渡航延期要請地域になっています。
外務省幹部も強い懸念を示しているようですが、当の朝日新聞社広報部は『当該記者は、シリア政府の取材ビザを取得し、取材のために入った。記者は当初の予定・計画に従って行動・取材している。弊社も了解している』と回答しているそうです。
あまりに無責任な姿勢と言わざるを得ません。

今回の事件では、イスラム国は当初、身代金の要求を、次に（2005年にヨルダンで爆弾テロ事件を起こした）サジタ・リシャウィの釈放を要求してきました。
もし身代金が支払われていたら、それは新たなテロ資金となっていたでしょう。
もしリシャウィを釈放していたら、イスラム国はそれを勝利として喧伝し、彼らを勢いづかせる事になったでしょう。

万が一、この朝日新聞の支局長がイスラム国に拘束されたら、イスラム国は同様の要求を出すでしょう。
その時、朝日新聞はどう責任を取るつもりなのでしょうか。
一支局長の無責任な行為が、日本国および日本国民にどのような影響を及ぼすのか、朝日新聞はしっかりと認識して頂きたいと思うのです。

外務省　中東地域渡航情報
http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcareahazardinfo.asp?id=13