請願第1号「安保関連法の廃止を求める意見書提出に関する請願」は不採択となりました

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本日の町田市議会において、請願第1号「安保関連法の廃止を求める意見書提出に関する請願」は反対多数で不採択となりました。

　反対：21（反対討論3名：自由民主党1名（松岡みゆき）、保守連合2名）

　賛成：13（賛成討論2名：まちだ市民クラブ1名、日本共産党1名）

　欠席： 1

議場では熱い議論が交わされました。

安保関連法の廃止を求める意見書提出に関する請願（PDF）
http://www.gikai-machida.jp/voices/GikaiDoc/attach/Se/Se677_2016_seigan_01.pdf

上記請願に対して、私、松岡みゆきは以下のように述べました。

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請願第1号「安保関連法の廃止を求める意見書提出に関する請願」に反対の立場から討論を行います。

昨日、北朝鮮による弾道ミサイルが日本海に向けて発射されました。2月7日にも、ミサイルは沖縄上空を通過し、同国によるミサイル発射実験は1993年以降、国連の反対決議にも関わらず今回で計8回にも上ります。
さらに北朝鮮は2006年以降、核実験を4回も行っています。すでに核弾頭の小型化に成功し、ミサイルに搭載できるまでになっているとも言われています。

危険は北朝鮮だけではありません。
近年、毎年、中国やロシアによる領空侵犯が増加し、それに対する航空自衛隊の緊急発進、いわゆるスクランブル発進が2014年度は10年前の7倍の943回も起きています。また、尖閣諸島においては、頻繁に中国公船による領海侵犯が行われています。

このように、現在、我が国を取り巻く状況は緊迫しています。北朝鮮や中国、ロシアからの脅威に晒されており、今までの法体制では不測の事態に対応できない為、昨年の国会において安保関連法案が成立致しました。これは我が国の平和と安全、そして国民の生命と財産を守る為の平和法案であります。

その日本の平和を守っているのは自衛隊です。例えば、2007年頃より、アフリカのソマリア沖では海賊が出没し、ここを通過する日本国籍の船舶にとって大きな脅威となっていました。そこで、2008年より自衛隊の護衛艦やP-3C哨戒機が派遣され、大きな助けとなっています。
また、外国における緊急事態に際して、自衛隊による邦人の保護措置を可能にするのも安保関連法制の一部であります。
昨年9月19日から20日かけて産経新聞とFNNが行った合同世論調査によれば、日本の安全と平和を維持するための安保法制整備については、69.4％が「必要」と答えています。

今、シリアを始め世界各地に於ける内線や紛争が多発しており、難民を生むなどの深刻な国際問題が起こっています。
また、イスラム国等による国際テロ集団が世界を混乱させています。いつ何時、日本人がテロの被害に会うとも限りません。
国連による停戦監視や平和維持活動がなければ、さらなる悲劇を生むのは目に見えております。

よって、国際平和に貢献するのは日本の責務でもあり、平和と安全は、国を守るという決意があってはじめて可能となります。子供や孫を含む次の世代に、この美しい日本を残すのは、私たち大人世代の義務であり、その為には安保関連法案は欠かせません。

よって、安保関連法の廃止を求める意見書提出に関する請願に反対するものであります。